利用規約
DEEPOT レンタル業向け業務システム（以下「本サービス」）の利用条件です。個別に契約書を交わした場合は、契約書の定めが優先します。
第1条（適用）
本規約は、DEEPOT（代表 前山 大地。以下「当方」といいます。）が提供する業務プラットフォーム「DEEPOT」（以下「本サービス」という。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する事業者（以下「利用者」という。）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
本サービスの導入にあたり利用者と当方との間で個別の契約書を締結した場合、当該契約書の定めが本規約に優先します。
第2条（定義）
「アカウント」とは、本サービスの利用のために発行されるID及び関連する認証情報をいいます。
「利用者データ」とは、利用者が本サービスに入力・登録し、または本サービスの利用を通じて生成する案件・顧客・商品・取引等の情報をいいます。
第3条（利用契約の成立）
利用契約は、当方所定の手続きにより利用申込みがなされ、当方がこれを承諾した時点で成立します。
第4条（アカウントの管理）
利用者は、自己の責任においてアカウントを管理するものとし、第三者への譲渡・貸与・共有をしてはなりません。
アカウントの管理不十分により生じた損害について、当方は責任を負いません。
第5条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令又は公序良俗に違反する行為
- 本サービスのソースコード・構造の解析、逆コンパイル、逆アセンブル等
- 当方又は第三者の知的財産権、プライバシー等の権利を侵害する行為
- 本サービスのネットワーク又はシステムに過度な負荷をかける行為、不正アクセス行為
- 本サービスを利用した第三者への再販売又は再提供（当方が別途書面で承諾した場合を除く）
第6条（知的財産権）
本サービスを構成するソフトウェア及びこれに関する著作権その他の知的財産権は、当方又は当方に権利を許諾する者に帰属します。本規約は、利用者に対し本サービスの利用を許諾するものであり、知的財産権を譲渡するものではありません。
第7条（利用者データの取扱い）
利用者データの権利は利用者に帰属します。当方は、本サービスの提供に必要な範囲でのみ利用者データを取り扱います。
当方は、利用者データを利用者の個社が特定できない形に統計処理したうえで、本サービスの品質改善及び業界横断的な分析機能の提供に利用することがあります。この利用について、当方は個別の契約書において利用者から明示的な同意を取得するものとし、統計処理された情報から利用者が特定される形での第三者提供は行いません。
利用者は、契約終了時その他随時、自己の利用者データを当方所定の形式（CSV等）でエクスポートし、取得することができます。
第8条（秘密保持）
当方及び利用者は、本サービスの利用を通じて知り得た相手方の秘密情報を、相手方の承諾なく第三者に開示してはなりません。
第9条（サービスの変更・中断・終了）
当方は、利用者への事前の通知をもって、本サービスの内容を変更し、又は提供を中断・終了することができます。ただし緊急を要する場合はこの限りではありません。
第10条（サービスレベル）
当方は、本サービスの月間稼働率について99%を目安とします。ただし、天災地変その他当方の合理的な支配が及ばない事由による中断はこの目安の対象外とします。
サポート対応は、当方の定める平日の日中時間帯を基本とします。障害発生時、当方は通常1営業日以内に初回の状況報告を行い、重大な障害の場合は当日中の報告に努めます。
計画的なメンテナンスを行う場合、当方は原則として3営業日前までに利用者へ通知します。
本条は法的な保証水準を定めるものではなく、当方の努力目標を示すものです。
第11条（免責事項）
当方は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
当方は、天災地変、通信回線の障害その他当方の合理的な支配が及ばない事由による本サービスの中断について責任を負いません。
第12条（損害賠償の制限）
当方が利用者に対して負う損害賠償責任は、直接かつ現実に生じた通常損害に限られ、その総額は利用者が直近12ヶ月間に当方に支払った利用料の総額を上限とします。
第13条（契約解除・データの返還）
利用者が本規約に違反した場合、当方は催告のうえ利用契約を解除できるものとします。
利用契約が終了した場合、当方は利用者の請求に基づき、合理的な期間内に利用者データを提供したうえで、当方が保有する利用者データを削除します。
第14条（規約の変更）
当方は、本規約を変更することがあります。重要な変更については、事前に利用者に通知します。
第15条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約は日本法に準拠します。本規約に関する紛争については、当方の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2026年10月26日